ハム速観測地点
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ノンアフィなので軽いです。
http://hamusokuhou.blogspot.jp/の更新が止まったので臨時として作成
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ノンアフィあんてなに登録されたらいいなぁと思いました
消費税を導入した平成元年を含め、過去の消費税増税では、同時に所得税の減税などを行い、「重税感の緩和につながった」(財務省)。ただ、今回はそうした減税を伴わない“純粋な増税”だ。政府は税率を10%にした場合の税収増を年13兆5千億円と見込むが、裏返せば、それだけの負担が国民にのしかかる。
また、東日本大震災の復興財源を賄う増税も控える。所得税は来年1月から現在の納税額に2.1%分上乗せされる。社会保険料の上昇も家計を圧迫。高齢化を受け、サラリーマンらが払う厚生年金保険料は16年から29年まで毎年引き上げが続く。今年6月には、子育て世帯の負担軽減策だった住民税の年少扶養控除も廃止された。
大和総研はこうした消費税増税以外の負担も含めた影響を試算。
年収500万円の世帯で消費税増税後の28年は23年より32万8900円の負担増となる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120626-00000610-san-bus_all
健康保険料アップで月収が減ることになる。高齢者の人口が増え、国が負担する医療費が激増中。
この医療費を支えているのは、現役世代の給料から天引きされている健康保険料で、4月から徴収率が引き上げられた。
次に住民税が大幅アップすることについて「家計の見直し相談センター」の藤川太さんはこのように話す。
「4月から子ども手当が廃止され、児童手当が復活します。支給額は変わりませんが、2010年の子ども手当導入と引き換えに、政府は、扶養控除(子供がいる家庭の税金を優遇する措置)の廃止という実質的な“増税”をセットで決めていたのです。そのため、住民税の“増税”が6月から始まります」
これは、子供ひとりにつき月2750円(年間3万3000円)もの負担増となる。
さらに介護保険料は年1万円増加することに。
高齢化で要介護認定者が増加。介護現場を支えるため、40才以上の国民が支払う介護保険料が軒並みアップする。
40~64才の現役世代では、保険料が全国平均で月181円増加する。
一方、65才以上の高齢者の保険料アップも大きく、全国平均で月900円ほど、年間約1万円になる。
そして、家庭の電気料金までも値上げとなる。福島第一原発事故以来、なにかと注目される電気料金。東京電力は、4月1日から企業向け電気料金を平均17%値上げする方針を崩さない。
アクセル・ケーラー・シュヌラ会長は会見で「東電は利益優先のため、原発に欠陥があるのを知りながら対策をしてこなかった。人災を起こした経営者、大株主、原子力ムラの人々みなに贈りたい」と選考理由を説明。
会長らメンバー4人は東電株の保有者だが、東電側は「株主名簿に載っていない」と総会出席を拒んでいるという。
エテコンの同賞はこれまでに、メキシコ湾で原油流出事故を起こした英石油会社BPなどが「受賞」している。
http://mainichi.jp/select/news/20120626k0000m040090000c.html